函館市議会 2019-06-25 06月25日－02号
次に、生活保護受給者と生活困窮者への自立支援についてでありますが、生活保護受給者につきましては、就労による経済的自立のため、ハローワークと福祉事務所が連携して就労支援を行う就労自立促進事業や就労指導員が個別に支援を行う就労支援事業などを実施しており、今後におきましても日常生活や社会生活の自立も念頭に、一人一人の状況を踏まえ、自立を阻害する課題解決のために関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております
次に、生活保護受給者と生活困窮者への自立支援についてでありますが、生活保護受給者につきましては、就労による経済的自立のため、ハローワークと福祉事務所が連携して就労支援を行う就労自立促進事業や就労指導員が個別に支援を行う就労支援事業などを実施しており、今後におきましても日常生活や社会生活の自立も念頭に、一人一人の状況を踏まえ、自立を阻害する課題解決のために関係機関との連携を強化してまいりたいと考えております
また、生活保護者への自立支援事業の現状と課題についてですが、稼働が可能な就労指導対象者に対しましては、ハローワークで実施しております生活保護受給者等就労自立促進事業への参加を促し、就労先を確保することにより保護からの脱却を目指しておりますが、平成29年度の参加者数は対象者487名中64名となっており、参加率が約13％と低い参加状況となっております。
また、生活保護者への自立支援事業の現状と課題についてですが、稼働が可能な就労指導対象者に対しましては、ハローワークで実施しております生活保護受給者等就労自立促進事業への参加を促し、就労先を確保することにより保護からの脱却を目指しておりますが、平成29年度の参加者数は対象者487名中64名となっており、参加率が約13％と低い参加状況となっております。
また、その他世帯に関しましては、就労指導員とケースワーカー並びにハローワーク職員との連携を中心とした積極的な就労支援と近年の有効求人倍率の上昇との相乗効果があらわれてきた結果ではないかと考えております。 以上でございます。
この中には、就労中だが、より高い収入を得るための指導をしている方のほか、ハローワークや求人情報誌などで求職活動中の方が2,115人、当初、就労指導の対象でしたが、傷病、障がいにより稼働能力を失った方が810人、その他439人となっております。
皆さんは、１カ月の訪問計画を持ち、就労指導やさまざまな相談に向き合いながら仕事をされていると思いますが、例えば、眼鏡の購入について聞いたけれども、保護費からは出ませんと冷たく言われたとか、あるいは、子どもの奨学金の扱いについて、説明がない中、奨学金を生活費と一緒にしてしまって、後日、領収書がないものに関しては収入認定されて返還しなければならないというトラブルなどが私の市政事務所に届いています。
苫小牧市においては、生活支援室のケースワーカーの方々が中心となって就労指導等を実施しておりますが、生活保護やハローワークの業務経験のある方、社会福祉士などの資格を持つ人が就労支援の専門員として、また、例えば企業の人事担当のような第三者からも御意見をいただく就労支援会議などといったものを設置し、組織的に個別の状況に即した、さらに強靱な就労支援体制をつくる必要があると思います。
母親が、子どもの不登校と障害対応で鬱状態になり、通院、内服しているにもかかわらず、繰り返し機械的に就労指導だけ行う。努力をして収入申告をしても、そのそばから定期的な収入を得られる仕事をしてくださいと繰り返す。市のケースワーカーの訪問の後は抑鬱症状がひどくなり、食事もつくれない。これでは、自立の妨げにしかなっていないと思います。
このほかに就労指導員２名、自立支援相談人１名を嘱託職員として配置して、体制を整えているところでございます。 今後につきましては、これまで実施してまいりましたプログラムの事業効果などの評価や、被保護者が抱える課題の分析を行った上で査察指導員やケースワーカーの役割を明確にいたしまして、組織的に事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 楢山議員。
このほかに就労指導員２名、自立支援相談人１名を嘱託職員として配置して、体制を整えているところでございます。 今後につきましては、これまで実施してまいりましたプログラムの事業効果などの評価や、被保護者が抱える課題の分析を行った上で査察指導員やケースワーカーの役割を明確にいたしまして、組織的に事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○野原一登議長 楢山議員。
市といたしましては、就労指導員、保健指導員、年金等調査員などの専任の嘱託職員をケースワーカーのほかに配置をしておりまして、ケースワーカーと協力、連携して受給者の自立促進を図るとともに、就労等意欲喚起プラグラム事業をＮＰＯ法人へ委託するなど、現在の配置数でも円滑にケースワーク業務を進めていくことができるように対応しているところでございます。
◎保健福祉部長（種田貴司） 就労可能な生活保護受給者や生活困窮者に対する対応と今後の取り組みについてのお尋ねですが、本市におきましては、生活保護受給者に対しては専任の就労指導員を８名配置し、就労可能な者への求職活動の支援などを行う就労支援プログラムを実施しておりますほか、未就労期間が長期に及び社会復帰に消極的になっている方や引きこもりニートなど、社会生活を営む上で自己管理の訓練が必要な就労支援が難しい
そこで、苫小牧市におけるケースワーカーの動向については、１人当たり８０から９０世帯の担当を持って、家庭訪問による就労指導を実施していることがうかがえますが、１人当たりの担当数の増加が懸念されていることもあり、厳しい状況のように考えますし、北海道内他都市においても同じ状況であることに不足を懸念する内容も散見されます。 そこで、本市における現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
この法案の特徴といたしましては、先ほど山口部長からも説明がありましたが、１点目、生活保護の申請者を窓口で追い返す、いわゆる水際作戦を合法化する、２点目、親族の扶養義務を強化し、事実上の要件にする、３点目、行政による就労指導の権限を一層強化し、働ける年齢層は劣悪な労働条件でも就労させる、こういったことが起こると予想されます。
それで、今度の新しい新法によりますと就労指導に重点を置くということになっております。こういう点では、保護開始時点で６カ月を目処に本人の納得を得て、集中的な就労支援を行うんだと。そして就労活動を行っても３カ月経過後も目処が見えない場合は、低額短時間であっても必ず就労を指導すると、いや、まず就労を指導するというような内容になっていると思うんですね。
そのうち、稼働年齢層で就労収入のある保護受給者が58名、それから療養指導をしている未就労の保護受給者が95名、残り87名に対しまして、病状安定に伴う職就労指導を要する保護受給者、それから、就労に阻害要因のない保護受給者、この方が87名、この87名に対しまして直接就労支援員さんのほうに就職の相談に来る方、それからケースワーカーが病状把握の上、就労に問題がないと判断された者について、就労の支援を要請している
こうした状況を踏まえまして、受給者の増加に対しましては毎年ケースワーカーの増員を行うとともに、保護の適正実施などの取り組みに対しましては、保健指導員、就労指導員、年金等調査員、特別指導員など、ケースワーカーとは別に専任の職員を配置するなどしてケースワーカーの負担軽減を図りながら、よりきめ細やかな対応に努めてきているところでございます。
また、生活困窮者の就労支援等の強化も打ち出しておりますが、当市におきましても生活保護受給者の自立の助長に向けて自立支援プログラムを基本とした支援に取り組んでおり、特に稼働年齢層にある受給者に対しては、専任の就労指導員を４名配置し、ケースワーカーやハローワークと連携しながら、一人でも多くの方が就業できるよう支援を行っているところであり、25年度には、この就労指導員を８名に倍増し、さらに就労支援の取り組
事務的、強制的な就労指導はやめてほしい。このような声がたくさん寄せられていると聞いております。そこで、伺います。 生活保護基準見直しの報道がされる中で、帯広市も生活保護利用者のこのような不安の声をたくさん聞いていると思いますが、どのように受けとめているでしょうか。 ○野原一登議長 細野保健福祉部長。
事務的、強制的な就労指導はやめてほしい。このような声がたくさん寄せられていると聞いております。そこで、伺います。 生活保護基準見直しの報道がされる中で、帯広市も生活保護利用者のこのような不安の声をたくさん聞いていると思いますが、どのように受けとめているでしょうか。 ○野原一登議長 細野保健福祉部長。